161件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

徳島県議会 2022-06-17 06月17日-03号

県では、この法律を受けまして、関係機関で構成する徳島生活困窮者自立支援推進連携協議会を設置し、庁内関係部局をはじめ市町村社会福祉協議会徳島労働局民生委員・児童委員協議会などとの連携によりまして、自立相談支援事業を推進するとともに、自ら相談支援を求めることが困難な方々に対しては、アウトリーチ支援員配置により、能動的な伴走型支援に取り組んでまいりました。 

宮崎県議会 2022-06-16 06月16日-03号

今後とも、市町村民生委員児童委員協議会とも連携しながら、民生委員児童委員の成り手の確保や、活動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 ◆(田口雄二議員) 近年は自治会の加入も減り、地域のつながりが希薄になっているところもあります。プライバシーへの配慮も求められ、活動しづらくなっていることが予想されます。 

宮城県議会 2022-02-18 02月24日-03号

県として各自治体地区民生委員児童委員協議会実態を調査し、是正が必要なところには是正を求めるべきと考えます。お答えください。 民生委員児童委員活動費については地方交付税で措置された額と同額が各市町村協議会のところまでは下ろされていますが、地区民生委員協議会活動推進費については所管保健福祉部社会福祉課財政課との協議の下に独自に民生委員割、協議会割の金額が定められて支給されています。

埼玉県議会 2022-02-01 02月28日-04号

そのことを踏まえまして、県、市町村及び埼玉民生委員・児童委員協議会協力して、民生委員の本来職務とは言えない業務事例を整理していくことで、地域実情に応じた役割活動明確化を図ってまいります。 また、負担軽減方策として、高齢者の見守り訪問学校行事への参加といった業務などを、民生委員をサポートする協力ボランティアに担当してもらう体制を構築している自治体もあります。

長崎県議会 2021-12-21 12月21日-07号

次に、福祉保健部所管事項について、民生委員費に関し、「適正配置について、市町と継続して検討協議していく」とあるが、現状、具体的にどこまで進んでいるのかとの質問に対し、現在、来年12月1日の一斉改選に向けて、市町民生委員・児童委員協議会意見をお伺いしており、地理的条件世帯構成など地域実情を踏まえたうえで、来年5月頃までには、市町ごと定数を決定したいと考えているとの答弁がありました。 

群馬県議会 2021-12-02 令和 3年 第3回 定例会-12月02日-11号

このため、県といたしましては、市町村連携し、民生委員児童委員役割について、さらに周知啓発に努めていきますとともに、研修の実施ですとか、民生委員・児童委員協議会への財政的な支援などを行うことで、民生委員児童委員地域における活動を円滑に行えるよう、その環境整備についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文 議員 ありがとうございました。

佐賀県議会 2021-09-30 令和3年度決算特別委員会(第5日) 本文 開催日:2022年09月30日

具体的には、老人クラブに対する交通安全教室や、警察官の巡回連絡などによる高齢者宅訪問の機会に加えて、「佐賀民生委員児童委員協議会や、佐賀バスタクシー協会連携しまして、それぞれの活動の中で一人でも多くの高齢者浸透を図るための啓発活動を行っています。  

長崎県議会 2021-06-25 06月25日-03号

現在、令和4年度の改選に向けまして、関係市町及び「民生委員児童委員協議会協議を行っているところでございます。 市町からは、世帯数だけではなく、高齢化状況活動面積などの地理的条件等も総合的に考慮するように強く求められておりますので、定数の設定に当たりましては、市町のご意見も十分お聞きし、住民サービスが適切に提供できるよう、地域実情を尊重して協議を進めてまいりたいと考えております。

富山県議会 2021-03-23 令和3年厚生環境委員会 開催日: 2021-03-23

99 岩城消費生活班長 一部繰り返しになりますが、県では、消費者庁国民生活センターが発信する注意喚起情報を基に、県のホームページやツイッターなどの広報媒体を活用して、速やかな周知を図っておりますが、このほかにも、県警をはじめ、市町村老人クラブ民生委員、児童委員協議会などの福祉関係団体消費者団体等で組織するネットワークを通じて事故防止を呼びかける「

熊本県議会 2021-03-11 03月11日-08号

市町村による広報誌での活動紹介のほか、市町村民生委員児童委員協議会では、地域福祉まつりPRコーナーを設置するなど、様々な取組が行われています。 県としては、これらの取組への支援を強化するために、今年度から協議会活動に対する補助を拡充したところであり、県民理解促進に向けた広報等にもさらに力を入れてまいります。